ビジネスフォンのLAN工事にはさらなる上級資格が必要となる

前回、ビジネスフォンの電話工事には資格が必要となることをご説明しました。しかし、まだまだ資格は必要となってくるのです。インターネットの社内LAN構築には、もっと上級の資格が必要です。IT系に詳しくても、無資格で行なった場合は罰則があるので要注意です。

デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事資格

ビジネスフォンの電話工事を行なう場合、専門の資格が必要となります。それぞれ工事担任者という資格となり、電気通信事業法の第73条に定められている国家試験なのです。
この資格を所持している者が工事を行なうか、もしくは監督をすることによって資格の種類ごとに以下のできることの範囲内で工事を行なえます。それでは、具体的な資格について、簡単にご説明します。

・工事担任者AI第1種：アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事および総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事。
・工事担任者AI第2種：上記のうち、アナログ伝送路設備は端末設備に収容される電気通信回線数が50位下かつ内線数が200位下のもの。および総合デジタル通信回線の数が毎秒64キロビット換算で50以下のもの。
・工事担任者AI第3種：上記のうち、アナログ伝送路設備は端末設備に収容される電気通信回線数が1回線のものおよび総合デジタル通信回線の数が基本インターフェースで1のもの。
・工事担任者DD第1種：デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事。ただし総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。
・工事担任者DD第2種：上記のうち、接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒100メガビット（主にインターネットに接続するための回線の場合は毎秒1ギガビット）以下のもの。
・工事担任者DD第3種：上記のうち、接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒1ギガビット以下であって、主にインターネットに接続するための回線。
・工事担任者AI・DD総合種：アナログ伝送路設備またはデジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事。

以上、7種類の資格が存在します。これらの資格を取得することで、屋外の引込口から屋内のモジュラージャックまでの電話工事を行なうことができるようになるのです。

罰則は設けられていないが…

上記の資格を持たずにビジネスフォンの電話工事を行なっても、特に罰則は設けられてはいません。しかし、もし無資格で工事を行なって回線をダウンさせるなどすれば、電気通信法の違反になり、2年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられますので、工事自体には罰則がないとは言え、やはり無資格での工事はしないほうが無難だといえます。