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近年、テレワークの普及や外出業務の増加により、「スマホをビジネスフォンとして活用したい」というニーズが高まっています。従来はオフィス内の固定電話でしか対応できなかった内線通話や会社番号での発信も、スマホを内線化することで外出先や自宅からでも可能になります。
そこで今回はクラウドPBXやFMC、IP-PBXなどを活用したスマホの内線化方法について、導入手段や費用相場、利用できる便利機能を詳しく解説します。さらにメリット・デメリットを比較し、自社に適した導入方法を見極めるための情報も提供します。スマホ連携による通信コストの削減や業務効率の向上を図りたい企業担当者の方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。
スマホなどの携帯をビジネスフォンとして内線化する方法は？
スマホや携帯をビジネスフォンとして活用したいと考える企業は増えています。特にテレワークや外出の多い働き方において、スマホを内線化すればどこにいても会社番号での発着信が可能になり、業務の効率化や通信コストの削減につながります。ここではスマホなどの携帯をビジネスフォンとして内線化する具体的な方法をご紹介します。
専用アダプタを利用する
専用アダプタを活用する方法は、従来型のビジネスフォン主装置を使ってスマートフォンを内線化する手段として有効です。主装置にアダプタを接続するだけで、スマホを社内の内線電話として利用できるようになります。
大規模な工事が不要で既存の設備をそのまま活用できるため、導入にかかる手間やコストを抑えられるのが特長です。たとえば内線番号200件まで対応できるタイプなら導入費は約6万円、月額は3万円前後と、比較的少人数の企業でも導入しやすい価格帯といえます。
FMCを利用する
FMC（Fixed Mobile Convergence）とは、固定電話と携帯電話の通信を統合し、スマートフォンを社内の内線電話として活用できる仕組みです。 ドコモの「オフィスリンク」やKDDIの「ビジネスコールダイレクト」、ソフトバンクの「ConnecTalk」といった大手キャリアのサービスを利用すれば、オフィスに専用機器を設置することなく、スマホをビジネスフォンとして使える点が大きなメリットです。
社外にいても内線通話が可能になり、外出先から会社番号での発信も行えます。ただしキャリアを統一する必要があるため、異なるキャリアの端末と併用できない点には注意が必要です。また、外線発信時に個人の携帯番号が表示されるケースもあるため、事前の確認を怠らないことが大切です。
IP-PBXを利用する
IP-PBXを活用すれば、社内のスマートフォンをビジネスフォンの内線端末として運用できます。IP-PBXとは、内線・外線の通話制御をIP回線で行うシステムで、社内に専用装置やソフトウェアを設置して構築します。
スマホをIP電話機のように使えるだけでなくパソコンとの連携や通話ログの保存、データのバックアップといった高度な機能も備えており、業務効率の向上に役立ちます。通信インフラが整っていれば導入もしやすく、将来的な拡張にも柔軟に対応できるでしょう。
たとえば出張先や在宅勤務中の社員も社内と同じ番号体系で通話できるため、業務の一貫性を維持しやすくなります。一方で、導入時には初期設定や機器設置の手間がかかるほか、通信環境によっては音質が不安定になる恐れもあるため、事前にネットワークの整備を行っておくことが大切です。
クラウドPBXを利用する
クラウドPBXはビジネスフォンの主装置をインターネット上に構築する仕組みで、スマートフォンを社内の内線電話として活用できます。専用アプリをインストールすれば会社の代表番号を使った発着信や内線通話が可能となり、外出先やテレワーク中でも社内と同じように通話対応が可能です。
物理的な主装置や配線工事が不要なため、導入や拠点追加がスムーズで初期費用や運用コストを抑えやすいのもメリットといえます。ただし、導入にあたっては通話品質の安定性やセキュリティ対策にも十分な配慮が求められます。
スマホなどの携帯をビジネスフォンとして内線化する際の費用相場
スマホや携帯電話をビジネスフォンとして活用する際には通話品質や機能性だけでなく、導入や運用にかかるコストも重要な検討材料となります。ここでは、スマホを内線化する方法ごとに費用相場をご紹介します。
専用アダプタを利用する場合
専用アダプタを活用すれば、既存のビジネスフォン環境をそのままにスマートフォンを内線端末として使えるようになります。主装置にアダプタを追加設置するだけで済むため、大がかりな工事は不要で設備の入れ替えも最小限です。
導入費用は内線登録が200番号までで約6万円、月額費用はおおよそ3万円が目安です。比較的低コストで導入できる点も魅力といえるでしょう。
ただし、対応する端末や機種には制限があるため、事前に販売業者などへの確認を行うことが重要です。
FMCを利用する場合
FMCは、スマートフォンをビジネスフォンの子機として利用できる内線化の手段です。大手キャリアが提供しており、自社に専用機器を設置する必要がない点が大きな特徴です。
導入費用はおおよそ7万5,000円で、回線ごとに1,000円が加算されます。月額料金は14回線までで5,000円、最大300回線でも3万円と、比較的リーズナブルな設定です。
ただし同一キャリアの端末で統一する必要があり、外線発信に制限がかかる場合もあります。導入前に使用環境や用途に応じた確認を行っておくことが大切です。
IP-PBXを利用する場合
IP-PBXを活用したスマホの内線化は、社内に専用サーバーを設置して構築するオンプレミス型の手法です。導入費用の目安としては小規模オフィス向けの廉価版で10万〜15万円、中規模以上では30万〜120万円程度のリース費用が想定されます。
さらに、専用のIP電話機（1台あたり1万〜5万円）やネットワーク構築費も必要となるため、初期投資は比較的大きくなりがちです。一方で月額利用料が発生しないため、長期運用を前提とすればコストパフォーマンスの高い選択肢となります。
また、設備の拡張や高度な通話制御も可能であることから、一定のIT管理体制が整っている企業や拠点間の通話を一元管理したい中堅企業に適しています。
クラウドPBXを利用する場合
クラウドPBXは、主装置や配線工事が不要であることから、初期費用を抑えつつスムーズに導入できる点が特長です。費用の目安としては初期費用が数千円〜10万円程度、月額費用は1アカウントあたり1,000円〜5,000円程度が相場とされています。
アカウント数が増えるほど月額コストも比例して上昇するため、導入前には利用人数や必要機能をふまえたシミュレーションを行っておくことが重要です。
スマホなどの携帯をビジネスフォンとして内線化することで使える便利機能
スマホをビジネスフォンとして内線化することで、多彩な機能が利用可能になります。ここではスマホ内線化によって使える主な便利機能をご紹介します。
・電話帳の共有
スマートフォンをビジネスフォンとして内線化することで、電話帳の共有が可能になります。クラウドPBXやスマホ内線化サービスを活用すれば、社内で登録された顧客や取引先の電話番号をスマホにも同期でき、外出先でもスムーズに連絡を取ることができます。
会社に戻ったり同僚に確認を依頼したりする手間を省けるため、対応のスピードが向上し顧客満足度の維持にも貢献するでしょう。さらに、電話帳を一元管理することで情報漏洩のリスクを軽減でき、誤発信などのヒューマンエラーの防止にもつながります。
・リモートコールバック機能
リモートコールバック機能とは外出先からスマートフォンで会社の代表番号に発信するだけで、自動的に会社回線から折り返しの電話がかかってくる機能です。発信者はこの折り返しに応答し通話先の電話番号を入力することで、会社の番号を使って通話を行えます。
これにより、相手に個人の携帯番号が表示されるのを防げるうえ、通話料も会社回線にまとめられるため、コスト管理がしやすくなります。セキュリティ面でも安心できる運用が可能です。
・不応答着信のお知らせ機能
不応答着信のお知らせ機能とは、オフィスの電話に着信があった際に応答できなかった場合、その情報を指定のメールアドレスなどに通知する機能です。たとえば全員が外出している時間帯やテレワーク中にかかってきた電話でもすぐに内容を把握できるため、迅速な折り返し対応が可能になります。
顧客からの重要な連絡を逃さずに対応できることで、信頼性の高い業務体制を整えることができます。特に個人事業主や少人数体制の企業にとっては、機会損失を防ぎながら、柔軟な働き方を支える手段といえるでしょう。
・留守録メール通知機能
留守録メール通知機能はオフィス不在時に録音されたメッセージをメールで即座に通知してくれる機能です。録音された音声データは、指定したメールアドレスに添付ファイルとして送られるため、スマートフォンからそのまま内容を確認できます。
これにより、外出先やテレワーク中でもすぐに折り返しの連絡ができ、機会損失や顧客満足度の低下を防げます。さらに、夜間や休日の着信も把握できるため、重要度に応じた対応の優先順位をつけやすくなり、業務判断のスピード向上にも役立ちます。
・ネットワーク連動カメラとの連携
ネットワーク連動カメラを活用することでスマートフォンからリアルタイムでオフィスの映像を確認できます。防犯カメラやカメラ付きインターホンとビジネスフォンを連携させれば、外出先でも来訪者の対応や不審者の確認が可能になります。
また、センサーが反応した際にスマホへ自動通知される機能を備えたシステムもあり、セキュリティ対策として有効です。さらに、オフィスに誰もいない夜間や休日でも映像をチェックできるため、安心して業務を運営できる環境づくりに貢献します。
・メールによる遠隔操作(メールリモコン)
メールによる遠隔操作（メールリモコン）とは、スマートフォンからメールを送るだけでオフィスのビジネスフォン機能を遠隔操作できる機能です。たとえば急な外出時に留守番電話の設定を有効にしたり、転送先を変更したり、着信拒否を切り替えたりといった操作を外出先から簡単に行えます。
専用アプリを開く必要がなく、メール送信だけで設定できるため、操作に慣れていない方でも使いやすいのが特長です。
スマホなどの携帯をビジネスフォンとして内線化するメリット
スマホや携帯電話をビジネスフォンとして内線化することで、これまでオフィス内でしかできなかった内線通話や会社番号での発着信が、外出先やテレワーク中でも可能になります。ここではスマホ内線化によって得られる具体的なメリットをご紹介します。
①社外にいても内線通話ができる
スマートフォンを内線化することで、社外にいてもオフィス内と同じように内線通話が可能になります。営業活動中や出張先、あるいはテレワーク中でも会社の内線番号を使って同僚や他拠点と円滑に連絡を取り合えるため、迅速な対応が求められるビジネスシーンで力を発揮します。
特にクラウドPBXを活用すれば、インターネット環境があればどこからでも接続でき、追加工事も不要です。社内での取り次ぎや折り返しの手間が省けるため、顧客対応のスピード向上にも貢献します。従来のように社内に戻る必要がなくなることで、働く場所を選ばずに業務を効率よく進められる点も大きな魅力です。
②外出先でも会社番号で発着信できる
スマートフォンをビジネスフォンとして内線化すれば、外出先でも会社の固定電話番号（03や06など）を使って発着信できます。例えば、クラウドPBXを導入することで、専用アプリや設定を通じてスマホが会社の代表番号と連動し、自宅やカフェにいても取引先には「会社番号」が表示される仕組みです。
個人の携帯番号が相手に見えることによる信頼性の低下を防げるほか、社内に戻ることなくスムーズな顧客対応が可能になります。場所を選ばずにビジネスを継続できる点が大きなメリットです。
③通話コストの削減につながる
スマートフォンをビジネスフォンとして内線化することで、通話コストを大幅に削減できます。従来は外出中の社員と連絡を取る際に外線通話が発生し、その都度料金がかかっていました。
しかし、クラウドPBXやFMCを導入すれば社内外を問わず通話を内線として扱えるようになり、拠点間や社員同士の通話を無料にできます。さらに、外出先からでも会社番号で発信できるため、顧客からの折り返し依頼に外線で対応する必要がなくなります。
加えてPBXをクラウド化することで機器の設置や更新にかかる費用、回線工事のコストも抑えられます。こうした取り組みによって通信費だけでなく運用全体のコスト最適化が見込めます。
④テレワークやBCP対策にも利用できる
スマホの内線化はテレワークの推進とBCP（事業継続計画）への備えの両面で高い効果を発揮します。クラウドPBXを活用すれば、社員は自宅や外出先からでも会社番号で発着信できるため、出社せずに業務を継続できます。
災害や感染症の拡大といった非常時にも、通信環境が整っていればスマホ一台で迅速な対応が可能です。さらに、拠点や部署をまたいだ内線通話も無料で利用できるため、物理的な距離にとらわれず一体感のある業務体制を構築できます。
⑤社内・拠点間で無料通話ができる
スマートフォンをビジネスフォンとして内線化することで、社内はもちろん異なる拠点間でも無料通話が可能になります。これまで社員同士の連絡には携帯電話の通話料がかかっていましたが、クラウドPBXやIP-PBXを利用すれば、距離に関係なく内線通話として接続できます。
支店間のやり取りやテレワーク中の社員との連絡も通話料を気にせず行えるため、業務の効率化にもつながるでしょう。さらに、電話の転送時に発生しがちな追加料金も不要になり、通信コスト全体の削減が期待できます。社員同士のスムーズなコミュニケーションとコストパフォーマンスを両立できる点は、スマホ内線化の大きな魅力です。
スマホなどの携帯をビジネスフォンとして内線化するデメリット
スマホや携帯をビジネスフォンとして内線化することで、柔軟な働き方やコスト削減といった多くのメリットが得られます。一方で、運用面やセキュリティ面における課題も見過ごせません。ここではスマホ内線化における主なデメリットを解説します。
①仕事とプライベートとの切り分けが難しくなる
スマホをビジネスフォンとして内線化することで、業務の効率化や通信コストの削減といったメリットが得られます。しかし一方で「仕事とプライベートの切り分けが難しくなる」という課題も浮上します。
特に、個人所有のスマホを業務にも使用するBYOD（Bring Your Own Device）環境では、勤務時間外や休日であっても業務連絡や通知が届く可能性があるため、社員に精神的な負担を与える恐れがあります。
こうした事態を防ぐには、業務時間外の自動応答設定や留守番電話への自動切り替えなど、明確な運用ルールを社内で整備することが欠かせません。プライベートとの線引きがあいまいなままでは、長期的に見て生産性やモチベーションの低下を招くリスクもあるため、導入時には慎重な対応が求められます。
②セキュリティリスクや情報漏洩の可能性がある
スマホの内線化は業務効率の向上に役立つ一方で、セキュリティ面でのリスクも懸念されます。特に個人のスマートフォンを業務に使用する場合、ウイルス感染や不正アクセス、紛失・盗難による情報漏洩といったリスクが高まります。
会社支給の端末であれば、管理ツールを通じて一元的に対策を講じることが可能です。しかし、BYODの環境ではこうした管理が難しくなる傾向にあります。
さらに、クラウドPBXやIP-PBXはインターネット経由での通信となるため、通信の暗号化や不正侵入の防止など、強固なセキュリティ対策が欠かせません。内線化を安全に運用するためには、MDM（モバイル端末管理）の導入やVPNの活用に加え、社員に対する定期的なセキュリティ教育を実施することが重要です。
③音質が通信環境に左右されやすい
スマホをビジネスフォンとして内線化する際は、通話音質が通信環境に大きく影響を受ける点に注意が必要です。特にクラウドPBXやIP-PBXはインターネット回線を利用するため、通信が不安定な場所では音声が途切れたり、相手の声が聞き取りづらくなったりすることがあります。
また、ベストエフォート型のネット回線では通信速度や安定性が保証されておらず、通話品質が安定しないケースも見受けられます。顧客対応や営業活動においてはクリアな音声が信頼性の確保に直結するため、導入前に通信環境を十分に確認することが重要です。
高品質な通話を維持するには実績のあるサービス提供会社を選ぶとともに、通信回線の見直しも検討するとよいでしょう。
④Wi-Fiがない環境ではモバイル通信費がかかる
スマホをビジネスフォンとして内線化する際に注意すべき点の1つがモバイル通信費の増加です。内線化はインターネット回線を利用するため、外出先でWi-Fiが使えない場合はモバイルデータ通信に頼らざるを得ません。
このとき従業員の契約プランによってはデータ容量を超過し、高額な通信費が発生する恐れがあります。特にBYOD（私用端末の業務利用）を導入している企業では、社員に負担がかかるケースもあるため、Wi-Fiルーターの貸与や通信費の補助など、企業側の配慮が求められます。
内線化の導入にあたっては業務の柔軟性だけでなく、通信環境の整備や費用負担の対策についてもあらかじめ検討しておくことが大切です。
⑤導入コストやスマホ通話料が別途発生する
スマホの内線化は柔軟な働き方を後押しする一方で、導入時のコストや通話料が発生する点には注意が必要です。クラウドPBXの導入費用は数千円〜10万円程度で、月額料金は1アカウントあたり1,000〜5,000円が一般的とされています。
さらに、社外への通話では従来通りの外線通話料が発生する場合があり、社員の私用スマホを業務で使うケースでは通信料の負担が問題になることもあります。
長期的に運用するにはアカウント数や通話量を見込んだ料金シミュレーションに加え、通信費の負担方法を明確にするルール設計が重要です。
⑤1通話で2チャネル分の回線を使用する場合がある
スマホをビジネスフォンとして連携させた場合、1回の通話で2チャネル分の回線を消費するケースがあります。たとえばオフィスの固定電話からスマホへ内線転送しそのスマホからさらに外線発信を行うと、送信側と受信側の両方でチャネルを使用することになります。
このような構成ではチャネル数が限られている環境では混雑が生じやすくなり、結果として通話がつながりにくくなったり、着信を取りこぼしたりする恐れもあります。
特に通話量が多い業種や、複数人で同時利用する運用を想定している場合には、必要なチャネル数をあらかじめ見積もっておくことが欠かせません。
携帯をビジネスフォンとして活用し、業務の効率化を図ろう
スマホをビジネスフォンとして活用することで、場所にとらわれない柔軟な働き方や通話コストの削減、業務効率の向上が期待できます。クラウドPBXやIP-PBX、FMCといった内線化手段を用いれば外出先やテレワーク中でも会社番号での発着信が可能となり、顧客対応のスピードや正確性も向上します。導入にあたっては費用や通信環境、セキュリティ面など注意すべき点もありますが、自社に合ったサービスを選べばその効果は大きなものになります。
今後の働き方改革やBCP対策の一環としても、スマホ内線化は非常に有効な選択肢です。まずは自社の運用体制や目的に合った方法を見極め、導入を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。
※一時的にスマホが必要となるだけの場合は、手軽なiPhone（アイフォン）のレンタルも便利です。
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