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ビジネスフォンのリース契約とは
リースとは、リース会社に毎月料金を支払い、電話機を借りる形式の契約を指します。ビジネスフォンを社内に導入するにはかなりの初期費用がかかりますが、リースにすることで費用は大幅に抑えられます。購入する場合のように高額な初期費用を支払うことなく、最新機能を搭載した新品の電話機を導入することができます。
ビジネスフォンのリース料金相場はいくら？
リース料金の内訳
ビジネスフォンのリース料金の内訳としては、「電話機代」、「主装置代」、「工事費用」、「リース契約の手数料（料率）」となります。「電話機代」「主装置代」「工事費用」に関しては、ビジネスフォンの利用台数や規模によって大きく異なります。また、導入するメーカーによっても料金が異なります。
リース契約の期間に応じて変動する料率
「リース契約の手数料（料率）」に関しては、契約期間によって大きく異なります。基本的にリースを組む期間が短いほど手数料は安く済みます。平均リース料率
| 契約期間 | リース料率 |
|---|---|
| 5年 | 1.5% |
| 6年 | 1.7% |
| 7年 | 2.0% |
※あくまでも目安となります。
【リース料率とは】ビジネスフォンの取得価額に対する毎月のリース料の割合をリース料率といいます。
【リース料とは】リースを組むビジネスフォンの取得価額にリース期間中の金利などが含まれた手数料のことをリース料といいます。
ビジネスフォンのリース料金を安く抑える秘訣
ビジネスフォンの購入は機器類の購入費や工事費用など、導入時にお金がかかるものです。そんなお金がかかるビジネスフォンを毎月支払うことで、まとまったお金が必要ない点がリース契約の大きなメリットですよね。とはいえ、なるべく料金を抑えて導入したいというのはみなさん思われるところだと思います。
本章では、そんなお声にお応えすべく、リース料金を安く抑える秘訣について4つ紹介していきます。
必要な台数や機能を選定しておく
基本的なことではありますが、ビジネスフォンの必要台数や機能だけに絞ることが大切です。必要以上にリース契約を組んでしまうと、無駄なコストが発生することとなるため気を付けたい点です。ビジネスフォンの必要な台数や・機能を選定するため、リース契約前に利用用途をしっかりと把握しておくことが重要です。また、便利機能の中には、主装置のメーカーや型番によって利用できないケースもあります。こうしたトラブルを防ぐためにも重要となります。
相見積もりを取得する
次に、相見積もりを取得することで、リース料金を安く抑えることができます。複数社から見積りを取得することで、ある程度の相場感が分かります。そのため、相場よりも高い料率で契約するようなことを防ぎます。電話回線やその他機器と一緒に申し込む
電話回線やその他機器と一緒にビジネスフォンを申し込むことで、初期費用や購入費用を抑えることができます。ビジネスフォンと併せて、オフィス周りのソリューションの手配も必要な場合には、まとめて手配可能な業者に依頼してみてはいかがでしょうか。工事と一緒に申し込む
ビジネスフォンの設置は、設置工事が必要となります。ビジネスフォンのリース契約をする業者と工事業者が別の場合や、別々で申し込むとそれぞれに初期費用がかかります。そのため、リース契約と併せて設置工事を申し込むことで初期費用を抑えることができます。
ビジネスフォン リースの契約期間
リース期間の算出方法は、リース物件の法定耐用年数Ｘ70％を下限リース期間として算出します。この時算出された期間の端数は切捨てとなります。※法定耐用年数が10年以上のリース物件の場合、法定耐用年数X60％が算出方法となります。リース契約者は、算出された下限リース期間を下回らないリース期間を選択できます。
リース契約が満了期間になったら？
リース会社より、リース契約満了通知書が、期間満了の2～3ヵ月前に届きます。その際に再リースまたはリース契約終了の選択ができます。再リースを選択した場合、特に手続きは不要ですが、リース契約終了を選択した場合、リース物件をリース会社がする場所または、指定業者へ返却しなければいけません。
ビジネスフォンのリース契約のメリット
初期費用を軽減しつつ新品を使用できる
ビジネスフォンをリースで導入するメリットは、初期費用を軽減しつつ新品を使用できるということです。各電話メーカーの最新機種は殆どがリース可能です。月々のリース料金は、契約期間中は一定です。
税法上、損金として組み入れ可能
全額を経費で処理できるため税法上、損金として組み入れることができるので節税につながります。ビジネスフォンのリース契約のデメリット
途中解約が不可能
リースはファイナンス契約なので、一度結んでしまうとクーリングオフが適用されず、途中で解約することはできません。支払い総額は購入する場合より割高となる
初期費用は安く済みますが、リース代には本体価格の他に保険料、手数料、税金、金利がかかり、最終的な支払い総額は購入する場合より割高となるケースも多く見られます。リース契約する前に抑えるべきポイント
リース契約にはクーリングオフが適用されない。
たとえばリース期間中に会社が倒産、廃業または移転などした場合、途中解約するためには残りのリース料全額または契約解除金（違約金）を支払わなければなりません。リース料金に維持費が含まれているか。
支払い総額が少ないケースの内訳は、機器代金の費用しかリース料金に含まれておらず、工事・メンテナンス費用などがリース料金に含まれていないケースが散見されます。この場合、お客様ご自身で工事・メンテナンスに掛かる費用を支払わなければなりません。
通常、機器自体のメーカー保障は1年間ですが、配線工事の欠陥などのトラブルについては6ヶ月程度の保障になります。これについてはオプショナルで保守契約を結ぶことができる販売店もあります。
リース契約は、リースの仕組みや契約内容をしっかり確認しておくことが大事です。また、一つの販売店を見ただけで決めず、必ず複数から見積もりをとって、比較した上でリース契約を検討するようにしましょう。
ビジネスフォンのリース契約の流れ
ビジネスフォンのリース契約をした際の、ご契約からご利用開始までの流れをご紹介いたします。お申し込み
まずは、選定したビジネスフォンのリース契約のお申込みが必要となります。リース審査
リース契約のお申込み後、リース会社側による審査が必要となります。リース締結
リース審査が通り次第、リース契約の締結となります。設置工事
リース契約が締結しても、ビジネスフォンがすぐに使えるわけではありません。必ず設置工事が必要となります。そのため、利用まではスケジュールに余裕をもって進めましょう。ご利用開始
設置工事が完了し、ビジネスフォンの接続に問題がないことを確認したら利用開始となります。ビジネスフォンのリース契約とレンタルの違い
大きな違いは、契約期間です。リース契約は数年、レンタルは数か月と使用目的に応じて期間が大きく異なります。また、リース契約は原則として契約期間中での解約は不可能ですが、レンタルは契約期間内の解約は可能です。
※レンタル会社により違約金が発生する場合があります。その他の違いとしては、レンタル料金はリース料金に比べ割高に設定されています。
ビジネスフォンの利用期間期間に応じて、リース契約・レンタルと使い分ける事が大切です。
ビジネスフォンのレンタルとは
一定期間の使用を目的とした機器や設備を賃借することで、契約期間は数日から数か月未満の短期的な期間が多いです。ビジネスフォンですと、選挙・修理など短期間でのシーンで利用されています。また、レンタル期間中でも返却が可能で、故障した場合でもレンタル会社が修理などを行います。
ビジネスフォンは結局どの買い方が良いのか？
短期間で借りる場合や、必要な期間が明確でない場合はレンタルが良いでしょう。長期間の利用が決まっており、できるだけ初期費用を抑えたいという場合はリース契約、初期費用をかける余裕がある場合は購入など、使用期間や予算に応じた買い方をおすすめします。また、レンタルやリース契約を検討する場合は、電話機本体の価格だけでなく、保障やサービス内容を比較して会社を選ぶことも大切です。購入を検討する場合は新しい機種だけでなく、中古の機種も検討対象に入れると選択の幅が広がり、より良い購入ができるでしょう。