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また、ビジネスフォンを長持ちさせるにはどんなことに気をつければよいかについても解説します。
法定耐用年数とは？
法定耐用年数とは、会社で導入している設備や機械などの減価償却資産の、法律で定められた使用可能見積もり期間のことです。それぞれの機器の耐用年数を正確に割り出すことは不可能なので、それぞれの減価償却資産を分類し、耐用年数を見積もりとして設けています。事業者はその年数に従って減価償却していきます。
ビジネスフォンの場合、法定耐用年数は6年と定められています。
この法定耐用年数の対象となるのは、新品のみです。中古の場合は、別途使用可能な期間を見積もって減価償却します。
リース契約の上限が7年に定目られている場合が多く見られるのは、法定耐用年数の最大1.5倍までの契約が許可されているためです。
ビジネスフォンの実際の耐用年数について
実際ビジネスフォンがどのぐらい持つのかというと、10年から15年ほどの場合が多いようです。もちろん使用可能年数は機種やメーカー、使用状況、サポート状況によって異なってきます。長く使うことは可能ですが、古くなるとメーカーのサポートが受けられなくなります。
ビジネスフォンは年間を通して24時間稼働するものですから、急に壊れて使えなくなると困ります。
そのため、耐用年数に近づいたら新しいものへの交換が望ましいです。新品を購入するのは高額になりますので、リースや中古を利用することも視野に入れた上で、管理していきましょう。
長持ちさせるためのポイント
ビジネスフォンの故障理由で多いのは、配線の不具合によるものです。電話機そのものばかりに目が行きがちですが、配線も機器と同じで、長年使っていると老朽化し、機器の動作に異常をもたらしてしまいます。
電話機本体が故障し、取り替える場合でも、費用を抑えるために配線はそのまま使用していることによりトラブルが改善されない、といったケースが多く見られます。
しかし、老朽化してしまった配線により再度工事が必要になったという場合もありますので、配線の交換も考慮しておくとよいでしょう。
ビジネスフォンの設置工事や取り換え工事をする業者を選ぶ際には、配線に老朽化が見られる場合に補修を勧めてくれたり、工事当日に臨機応変に配線処理をしてくれたりするところを選ぶこともポイントです。